鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
平成27年８月の桜島噴火警戒レベル４引上げの際は、避難勧告等の期間が18日間にわたったため、定期航路の利用状況は26年度と比較し、車両で約54％、旅客で約50％まで落ち込み、引上げ前の状況に回復するまでひと月半程度を要したところでございます。
平成27年８月の桜島噴火警戒レベル４引上げの際は、避難勧告等の期間が18日間にわたったため、定期航路の利用状況は26年度と比較し、車両で約54％、旅客で約50％まで落ち込み、引上げ前の状況に回復するまでひと月半程度を要したところでございます。
本年７月豪雨におきましては、土砂災害のおそれがあったことから、７月５日の午後６時から６日の明け方にかけて避難勧告等を段階的に発令いたしました。また、台風第10号の際は、接近に伴い、９月５日の午後４時に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を、翌６日の正午に避難指示を発令いたしました。
広域避難シミュレーション業務は、大量軽石火山灰対応計画に基づくシミュレーションを行い、避難に要する時間の把握や車両通行制限など、避難促進策の効果、避難勧告等発令のタイミングを検証し、計画の実効性を向上させることを目的としております。受託者は株式会社アイ・ディー・エーで契約額は1,925万円でございます。
今回のシステム構築により、災害発生時における迅速かつ的確な初動体制の確立や市民へのさらなる適時適切な避難勧告等の情報伝達が可能となることから、今後、災害に強いまちづくりに向けた取組がさらに進んでいくものと考えております。
姶良市地域防災計画につきましては、本年10月に開催しました姶良市防災会議において、内閣府が示した避難勧告等に関するガイドラインや国・県への被害状況報告要領、災害報告要領を当該計画へ反映させること、山田校区等の避難所整備に関すること、避難所・避難場所・津波避難ビルの基準等の見直しに関することなどについて、報告や協議を行い改定しております。
地域防災計画につきましては、内閣府が示した「避難勧告等に関するガイドライン」や国・県への被害状況報告要領・災害報告要領を当該計画へ反映させること、山田校区等の避難所整備に関すること、避難所・避難場所・津波避難ビルの基準等の見直しに関することなどについて報告・協議を行い、改訂しております。 ２点目のご質問にお答えします。
確かに，議員が御指摘のとおり，結局，避難所に行く最中にけがをされるとか，そういったことも私たちは常々考慮しながら，避難指示，避難勧告，高齢者避難準備等，そういった避難勧告等を出すときに，大変その辺を考慮しながら，発令しているところでございます。
このことを踏まえて、避難勧告等を発令する場合は、本市の災害特性及び災害気象情報等を考慮し、市内全域または区域別に発令しております。 今後も、鹿児島地方気象台とのホットライン、国・県及びＡＩ等からの気象情報を収集し、早めの防災情報等を市が整備・連携する各情報伝達手段を活用し、周知してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
六月末からの大雨につきましては、本市では、六月三十日の三時二十分に発表された大雨警報に伴い情報収集体制を開始し、七月一日から避難勧告等を段階的に発令いたしました。
氾濫危険水位の超過などに伴う避難勧告等の発令については、地域防災計画に定められた基準を参考に総合的に判断しており、防災行政無線を初め、安心ネットワーク一一九や緊急速報メール、ＬＩＮＥ、テレビ、ラジオ、消防車両など、さまざまな手段により伝達しておりますが、今後とも情報伝達手段のさらなる充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
昨年の西日本豪雨の際、逃げおくれが大きな課題となったことから、国が避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、各自治体はこれに伴い避難情報と避難行動を五段階の警戒レベルで知らせることとなりましたが、このことがかえって市民を混乱させる一因となったものと思料いたします。 そこで、本市における警戒レベルの運用開始時期はいつからで、市民への周知はどのように行ったものか。
主な修正の内容としましては、平成29年九州北部豪雨を踏まえ、国が避難勧告等の発令基準の策定等について示した記述を追加したこと、災害廃棄物の処理や仮置き場の確保等について、市の災害廃棄物処理計画に定めることの記述を追加したこと、重要物流道路及びその代替・補完路である市道の災害復旧に関する工事を国が権限代行制度で支援することについての記述を追加したこと、国の山地災害危険地区調査要領の雨量に応じた地域区分
災害発生を未然に防止するため、関係機関との緊密な連携のもとに、危険箇所等の巡視、点検の徹底、災害発生のおそれのある箇所等の周知、指定緊急避難場所の確保、避難勧告等の発令、伝達などの取り組みに万全を期しているところであります。 次に、２問目の公的施設のトイレの充実についての１点目のご質問にお答えします。
上の部分は省略いたしますが，各都道府県，指定都市，中核都市においては，社会福祉施設等における災害時の避難が確実に行われるよう，今般改定した避難勧告等に関するガイドラインでは，これまでの避難準備が警戒レベル３，高齢者等避難へと表記伝達が変更されたことについて，管内市区町村，社会福祉施設等関係団体に広く周知をしていただきたいという通達なんですけれども，ここによれば，これまでの避難準備が警戒レベル３ということで
この民間気象情報の付帯サービスが、気象情報の人工知能・ＡＩであり、ことしの台風などの接近時においても活用し、また、鹿児島地方気象台、県河川砂防情報システム等を含めた関係機関からの情報なども確認しながら、早目早目の注意喚起や避難勧告等の発令を実施しました。
災害等の緊急情報につきましては、危機事象に応じて気象警報や注意報、避難勧告等の発令、交通機関の運行情報などをホームページ上で優先的に掲載することとしております。課題としましては、夜間や休日も含め状況に応じたより迅速な情報発信に努めていくことであると考えております。 以上でございます。 ◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。
消防団のほうで台風の際とかいろいろ動かれていると思うんですけども、避難準備とか避難勧告等が出たりとかします。そういった中でなかなか活動のほうが皆さん仕事をされているので難しいところがあると思うのですけど、例えば、縦割の社会ですので団長が行けと言えば動きます。避難準備のときには、どのような対応をしなければならないのか。
第三点、自主避難に続き、避難勧告等が想定される災害の場合、自主避難が重要な意味を持つことを踏まえて、本市の自主避難のあり方の見直しの見解についてお示しください。 答弁を願います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 防災無線の未整備の状況につきましては、避難措置、避難準備状況、避難勧告、避難指示や災害情報などの防災情報の住民への伝達にサイレン吹鳴、広報車等による広報、市職員が各自治会に行う避難勧告等情報の伝達、ＭＢＣとＮＨＫのデータ放送、防災メール、エリアメール、緊急速報メールなどにより周知徹底が図られていることから、防災無線の有無で情報伝達の差はないと考えております。
また、実際にそういう危険性が生じた場合に、職員が各自治会に避難勧告等情報を伝達いたします。このときに周知を図りたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◯選挙管理委員会委員長（馬場 嘉彌君） それではお答えを申し上げます。